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  25/ 1/24 平成25年度税制改正の大綱の概要〔財務省〕

 自民、公明両党は1月24日、平成25年度税制改正大綱を決定し公表しました。今回の税制改正は、経済再生に向けた緊急経済対策に係る税制と、来年4月に税率8%への引上げが予定されている消費税増税に向けた対策を重視した内容となっています。
 なお、焦点となっていた消費税増税に伴う軽減税率の導入については、「消費税率の10%引上げ時に導入することをめざす」と明記されました。そのため、与党税制協議会に軽減税率制度調査委員会を設置し、対象や品目、軽減する消費税率などを協議し、今年12月予定の平成26年度与党税制改正決定時までに、結論を得るものとされています。
 以下は不動産に係わる税金についてピックアップした内容です。

【住宅ローン減税】
 対象期間を4年間延長し、最大控除額を認定住宅(長期優良住宅・低酸素住宅)500万円に、それ以外の住宅400万円にそれぞれ拡充する。
 個人住民税における住宅ローン控除の対象期間も4年間延長し、控除限度額を、所得税の課税総所得金額等の7%(最高13万6500円)に拡充する。

【相続税】
 平成27年から基礎控除を「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げる。

【贈与税】
 最高税率を相続税に合わせる一方で、税率構造を緩和するとともに、相続時精算課税制度の贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える。
 
  24/10/23 市街化調整区域内農地の自己用住宅の開発行為について
〔倉敷市〕


倉敷市内での農振農用地区域の除外、農地転用・開発許可に関する変更がなされました(H24.11.1施行)。
 
  24/ 7/20 露天施設を目的とした農地転用申請についての取扱要領
〔倉敷市農業委員会〕


倉敷市内での市街化区域を除く区域内において、開発許可等不要の露天施設への転用(農業目的を除く)の運用について取扱いが変更されました(H24.7.11施行)。